スチュワードとは、執事、財産管理人を意味し、スチュワードシップは、財産を管理することを任された者の責務のことです。2014 年 2 月に、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすにあたり有用と考えられる原則を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が策定され、企業年金を含む機関投資家に対して、コードを受け入れる旨を表明（公表）することが期待されています。
日本版スチュワードシップ・コードにおいて、「『スチュワードシップ責任』とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」とされています。
また、企業年金などアセットオーナーに対しては、実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう運用機関に促すこと、運用機関に対してスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示すこと、運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングすること、受益者に対して年に１度報告を行うこと、が求められています。

企業年金が、それぞれ個別に委託先運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングするのは非効率です。そこで、企業年金が協働して実施することで、各企業年金の負担軽減を図るとともに、運用機関によるスチュワードシップ活動の実質化も期待できるのではないかと考えます。具体的には、企業年金から国内株式の運用委託を受けている全ての運用機関を対象に、①アンケート形式の調査による共通項目の定点チェック、②運用機関ごとに説明会を開催し協議会会員が協働して運用機関との対話を行う合同説明会、③全社から 1 年間のスチュワードシップ活動の状況と自己評価についてまとめたサマリー・レポートの提供を受け、毎年更新します。専用ウェブサイトから、これらの情報の閲覧やダウンロードを行うことで、運用機関のスチュワードシップ活動について必要な情報の確認を行い、ステークホルダーへの報告も容易に行うことができます。（「協働モニタリング実施に係る基本的考え方」参照）

⇒協働モニタリング実施に係る基本的考え方（PDF 186KB）

当協議会として日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明を行います（規約 第９条）が、それをもって入会した個別の企業年金が、日本版スチュワードシップ・コードを受入れたことにはなりません。また、当協議会に入会したことをもって、日本版スチュワードシップ・コードを受入れる必要が無くなるわけでもありません。スチュワードシップ活動は、各企業年金が自らのスチュワードシップ責任を果たすために行うものであり、当協議会の活動は、あくまでも、本来、各企業年金が行うべき運用機関のスチュワードシップ活動のモニタリングを効率的に実施するために行う取組です。

当協議会が実施する協働モニタリングは、アセットオーナー・プリンシプル補充原則５－１における「協働モニタリング」に該当する取組です。
（「『アセットオーナー・プリンシプル』（案）に対する意見募集の結果について」項番 96 参照）

⇒e-govパブリックコメント「アセットオーナー・プリンシプル」（案）に関する意見募集の結果について」

アセットオーナー・プリンシプル原則５は、「運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施する」ことを求めており、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明や協働モニタリングを必須としているわけではありません。受入れ表明の検討や協働モニタリングも選択肢として考えられるとしているだけです。ただし、当協議会が実施する協働モニタリングは、アセットオーナー・プリンシプル補充原則５－１の協働モニタリングに該当しますので、当協議会に入会し、協働モニタリングを行うことは、原則５をコンプライしていることを補強することになると考えています。

＜参考：アセットオーナー・プリンシプルに関する取組方針 原則５の記載例＞
当基金（当社）は、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、投資先企業の持続的成長に資するよう、運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施します。
その際、運用委託先のスチュワードシップ活動を促し、その活動を効率的かつ実効的にモニタリングするため、企業年金スチュワードシップ推進協議会に入会し、協働モニタリング（複数の企業年金と協働して運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングする取組）を行います。

当協議会に入会するメリットとしては、①運用機関のスチュワードシップ活動に関する情報を効率的に入手できること、②加入者等に対するスチュワードシップ活動の報告の負荷を軽減できること、③アセットオーナー・プリンシプル原則５をコンプライすることを補強できること、④母体企業のコーポレートガバナンス・コード原則２－６（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）において、企業年金スチュワードシップ推進協議会に入会し、協働モニタリングを行っている旨を記載することで内容を補強できること、⑤委託先以外の運用機関のスチュワードシップ活動の情報も入手でき比較が可能となること、⑥他の企業年金との意見交換や情報交換を通じてスチュワードシップ活動の好事例が得られること、⑦国内株式運用の委託を受けている全ての運用機関を対象に協働モニタリングを行うことで、我が国におけるスチュワードシップ活動の実質化が期待できること、などが考えられます。

２０２５年３月２８日に金融庁に対して受入れ表明を行い、正会員の名称について公表を行います（規約第９条第１項）。その後、正会員の名称は定期的に更新します。

当協議会への入会は任意です。それぞれの判断で入会してください。なお、入会後いつでも任意で退会できます。

はい、可能です。日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明をしている企業年金には、「協力会員」として入会いただけます（規約 第４条第３項）。すでに独自に運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングしていると思いますが、入会いただくと専用ウェブサイトから運用機関の情報を一元的に確認でき、また、受益者等への報告書を作成する際も活用いただけるものと考えています。モニタリングの効率化にお役立てください。また、これまでの経験を活かし、当協議会の取組をサポートしていただけると幸甚です。

当協議会への入会は、企業年金スチュワードシップ推進協議会のウェブサイトから手続きをお願いします。

複数事業主により規約型ＤＢを実施している場合は、代表事業主が手続きを行ってください。なお、申込の際、「担当者連絡先」の登録は、企業年金担当者に限らせていただきますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。

はい、いつでも任意に退会することができます（規約 第８条第４項）。その際には、企業年金スチュワードシップ推進協議会事務局まで、退会する旨のメール（pfa-ss@pfa.or.jp）を送信してください。退会されると、専用ウェブサイト構築後に発行されるＩＤとパスワードが無効となり、専用ウェブサイトへのアクセスができなくなります。運用機関の情報を閲覧したりダウンロードしたりできなくなりますので、ご注意ください。

退会後、いつでも再び入会することができます。再度、入会手続きをお願いします。入会後、専用ウェブサイトのログインに使用するＩＤとパスワードは新規に払い出されます。また、正会員の場合、退会により公表している名称が削除され、入会した際に再び名称を公表しますが、公表が数ヶ月後になる場合が有ります。

法令等において、理事会や代議員会の議決は求められていません。各企業年金における内部手続きに従ってください。本件は、費用の負担が発生せず、規約の変更や契約の締結なども生じませんが、正会員として入会する場合は企業年金の名称（企業名、基金名）が公表され、退会する場合は当該名称が削除されますので、その点ご留意いただき、必要に応じて関係者への事前の連絡、確認などをお願いします。

当協議会に正会員として入会後、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした場合でも、自動的に退会となることはありません。その場合、正会員から協力会員に変更させていただき、公表している正会員の名称から企業年金名を削除いたします。受入れ表明をした場合には、企業年金スチュワードシップ推進協議会事務局まで、その旨メール（pfa-ss@pfa.or.jp）で連絡をお願いします。また、連絡がない場合であっても、金融庁が公表している「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」に企業年金名が掲載された場合は、同様の手続きを行います。

当協議会の会費は無料です（規約第８条第２項）。ただし、合同説明会や意見交換会、勉強会等の参加にかかる交通費その他の費用は、各自で負担をお願いします（規約第８条第３項）。

企業年金連合会が事務局となり（規約 第６条第２項）、運用機関からの情報の依頼と受領、専用ウェブサイトの更新を行い、合同説明会の企画、設定、案内、進行などを行いますので、当協議会に入会したことにより新たに事務的な負担が生じることはありません。ただし、協働モニタリングの活用しだいでは事務的な負担がかかることがあります。例えば、合同説明会、意見交換会、勉強会への参加頻度が高ければ、それだけ時間や労力がかかりますし、専用ウェブサイトから委託先以外の運用機関についても確認し評価を行えば、社数が多くなるに従い負荷はかかります。

当協議会の運営は、基本的に企業年金連合会で行います。当協議会の事業に係る重要事項については、企業年金連合会理事会で決定、変更を行い（規約 第７条第１項）、それに従い、事務局として企業年金連合会が運営します（規約 第６条第２項）。ただし、規約第７条第３項において、「具体的な事業実施の内容について検討するため、構成員及び事務局からなる運営委員会を設置することができる。」と定めていますので、当協議会会員の意向に基づき運営委員会が設置され委員として参加されれば、具体的な事業実施内容についての検討に参加することができます。

日本版スチュワードシップ・コードでは、「基本的に、機関投資家が日本の上場株式に投資を行う場合を念頭に置いているが、本コードの冒頭に掲げる「スチュワードシップ責任」の遂行に資する限りにおいて、他の資産に投資を行う場合にも適用することが可能である。」とされており、国内株式を念頭に他の資産について適用可能としています。当協議会が行う協働モニタリングにおいては、日本版スチュワードシップ・コードが基本としている国内株式を対象とすることとし、その他の資産について対象とすることは、現時点で考えていません。

企業年金から国内株式運用の委託を受けている全ての運用機関を対象とすることにしています。

日本版スチュワードシップ・コードが、基本的に日本の上場株式に投資を行う場合を念頭に置いていることから、国内株式運用の委託を受けている全ての運用機関を対象としますが、例えば、グローバル株式運用（MSCI-WORLD、MSCI-ACWI 等）やヘッジファンドなどで日本の上場株式に投資している場合も、対象となり得ます。当協議会が対象としている運用機関に含まれていない場合は、連絡してください。当協議会から協働モニタリングへの協力を依頼し、その運用機関が応じた場合には対象とします。

当協議会から各協会を通じて、企業年金から国内株式の委託を受けている運用機関に対し協働モニタリングへの協力を依頼します。協働モニタリングに協力している運用機関については、専用ウェブサイトで社名を公表しますので、委託先の運用機関が入っていない場合は、企業年金スチュワードシップ推進協議会事務局にメール（pfa-ss@pfa.or.jp）で連絡してください。当協議会から先方に依頼します。

2025 年夏から開始したいと考えています。それまでの間に、専用ウェブサイトを作成、開設し、運用機関から提供を受けるデータのフォーマットや内容について検討します。6 月開催の株主総会終了後、1 年間のスチュワードシップ活動について運用機関から情報の提供を受けます。8 月中にアンケート調査結果とサマリー・レポートの情報を専用ウェブサイトに登録し、9 月以降、閲覧およびダウンロードできるように準備します。そのうえで、9 月から翌年 3 月まで間に合同説明会を開催したいと考えています。その後、同様の年次サイクルで実施します。

合同説明会への参加は、日程が決まり次第メールでお知らせし、専用ウェブサイトで申込みを受け付けます。対面参加とオンライン参加のいずれかを選択していただき、申込み順で定員となり次第締め切らせていただきます。なお、参加申込みは、企業年金担当者に限らせていただきます。

毎年 9 月から翌年 3 月までの間に実施したいと考えています。1 週間から 2 週間の間に 1 社のペースで、年間 20 社前後を目標に実施したいと考えています。

合同説明会はオンラインでの配信も行いますので、その録画を専用ウェブサイトからいつでも視聴できるよう配信します。視聴期間は 1 年間を想定しています。

合同説明会は年間 20 社程度を目標に行いますので、委託先の運用機関の合同説明会が行われない年もあり得ます。また、対象となる運用機関は 100 社を超えるものと思われ、順番に合同説明会を行えば 5～6 年に 1 回の頻度になります。契約件数に応じて頻度を工夫するなどの対応も必要と考えていますが、いずれにしても委託先の運用機関の合同説明会が開催されない年は生じ得ます。一方で、当協議会において、毎年、全ての運用機関を対象に、アンケート調査とサマリー・レポートの提供を求めますので、この内容を活用していただければ、委託先のモニタリングを毎年、実施することができます。もちろん、各企業年金が運用機関と直接行うミーティングの際に、スチュワードシップ活動についても確認し、モニタリングを行うことができます。

はい、可能です。専用ウェブサイトの情報の閲覧とダウンロードおよび合同説明会への参加は、契約の有り無しに関係なく可能です。ただし、合同説明会の参加申込みが多い場合は、契約の有る会員を優先させていただく場合があります。

各運用機関のスチュワードシップ活動について、当協議会として統一的な評価を行うことはしません。当協議会が実施する協働モニタリングは、運用機関のスチュワードシップ活動を効率的にモニタリングするためのプラットフォームを提供するものです。これを活用して、個々の企業年金が委託先の運用機関を評価してください。

はい、専用ウェブサイトでスチュワードシップ活動に関する情報を提供したいと考えています。具体的には、これから検討します。

当協議会では、会員同士の意見交換会を企画したいと考えています。他の企業年金の取組について、意見交換会の機会を活用ください。

当協議会では、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明について支援していくこととしています。当協議会の協働モニタリングを活用することで、単独での受入れ表明のハードルも低くなるのではないかと考えています。当協議会の取組が、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明の促進につながればと考えています。

当協議会の取組は、あくまでも企業年金のための取組です。申込の際の担当者連絡先、合同説明会への参加申込み、専用ウェブサイトの使用等、協働モニタリングの取組は、全て企業年金担当者に限らせていただきますので、ご理解とご協力のほどお願いします。

会員のご加入については、会員サービスセンター会員課（電話：03-5431-8712 E-mail：kaiin@pfa.or.jp）までお問合せください。企業年金連合会では、ご加入いただいた会員の皆様へ、企業年金に関する各種情報の提供、相談・助言、研修事業等の様々なサービス（https://www.pfa.or.jp/kanyu/goannai/index.html）を提供し、企業年金の運営をサポートしています。また、現在、会員加入前の１年間、会員サービスを年会費無料でお試しいただける「トライアル利用（https://www.pfa.or.jp/kanyu/trial/index.html）」のお申込みを受け付けています。是非、ご検討ください。