スチュワードとは、執事、財産管理人を意味し、スチュワードシップは、財産を管理することを任された者の責務のことです。2014 年 2 月に、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすにあたり有用と考えられる原則を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が策定され、企業年金を含む機関投資家に対して、コードを受け入れる旨を表明（公表）することが期待されています。
日本版スチュワードシップ・コードにおいて、「『スチュワードシップ責任』とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」とされています。
また、企業年金などアセットオーナーに対しては、実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう運用機関に促すこと、運用機関に対してスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示すこと、運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングすること、受益者に対して年に１度報告を行うこと、が求められています。

企業年金が、それぞれ個別に委託先運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングするのは非効率です。そこで、企業年金が協働して実施することで、各企業年金の負担軽減を図るとともに、運用機関によるスチュワードシップ活動の実質化も期待できるのではないかと考えます。具体的には、企業年金から国内株式の運用委託を受けている全ての運用機関を対象に、①アンケート形式の調査による共通項目の定点チェック、②運用機関ごとに説明会を開催し協議会会員が協働して運用機関との対話を行う合同説明会、③全社から 1 年間のスチュワードシップ活動の状況と自己評価についてまとめたサマリー・レポートの提供を受け、毎年更新します。専用ウェブサイトから、これらの情報の閲覧やダウンロードを行うことで、運用機関のスチュワードシップ活動について必要な情報の確認を行い、ステークホルダーへの報告も容易に行うことができます。（「協働モニタリング実施に係る基本的考え方」参照）

⇒協働モニタリング実施に係る基本的考え方（PDF 186KB）

当協議会として日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明を行います（規約 第９条）が、それをもって入会した個別の企業年金が、日本版スチュワードシップ・コードを受入れたことにはなりません。また、当協議会に入会したことをもって、日本版スチュワードシップ・コードを受入れる必要が無くなるわけでもありません。スチュワードシップ活動は、各企業年金が自らのスチュワードシップ責任を果たすために行うものであり、当協議会の活動は、あくまでも、本来、各企業年金が行うべき運用機関のスチュワードシップ活動のモニタリングを効率的に実施するために行う取組です。

当協議会が実施する協働モニタリングは、アセットオーナー・プリンシプル補充原則５－１における「協働モニタリング」に該当する取組です。
（「『アセットオーナー・プリンシプル』（案）に対する意見募集の結果について」項番 96 参照）

⇒e-govパブリックコメント「アセットオーナー・プリンシプル」（案）に関する意見募集の結果について」