2014年2月に、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすにあたり有用と考えられる原則を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が策定され、企業年金を含む機関投資家に対して、コードを受け入れる旨を表明（公表）することが期待されています。

日本版スチュワードシップ・コードにおいて、「『スチュワードシップ責任』とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」とされており、企業年金などアセットオーナーに対しては、実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう運用機関に促すこと、運用機関に対してスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示すこと、運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングすること、受益者に対して年に１度報告を行うこと、が求められています。

また、アセットオーナー・プリンシプル補充原則５－１では、「スチュワードシップ責任を果たすに当たっては、自らの規模や能力等を踏まえつつ、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした上でその趣旨に則った対応を行うことを検討すべきである。その際、複数のアセットオーナーが協働して運用委託先のスチュワードシップ活動に対するモニタリング（協働モニタリング）を行うことも選択肢として考えられる。」とされており、当協議会の取組は、ここで示されている「協働モニタリング」に該当する取組です。

企業年金が、それぞれ個別に委託先運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングするのは非効率です。そこで、企業年金が協働して実施することで、各企業年金の負担軽減を図るとともに、運用機関によるスチュワードシップ活動の実質化も期待できるのではないかと考えています。具体的には、①アンケート形式の調査による共通項目の定点チェック、②運用機関ごとに説明会を開催し協議会会員が協働して運用機関との対話を行う合同説明会、③全社から1年間のスチュワードシップ活動の状況と自己評価についてまとめたサマリー・レポートの提供を受け、毎年更新します。会員専用ウェブサイトから、これらの情報の閲覧やダウンロードを行うことで、会員の企業年金は、運用機関のスチュワードシップ活動に関する必要な情報の確認を行い、ステークホルダーへの報告も容易に行うことが可能となります。

（協働モニタリング実施に係る基本的考え方（PDF 614KB）参照）

日本版スチュワードシップ・コードでは、「基本的に、機関投資家が日本の上場株式に投資を行う場合を念頭に置いているが、本コードの冒頭に掲げる「スチュワードシップ責任」の遂行に資する限りにおいて、他の資産に投資を行う場合にも適用することが可能である。」とされています。これを踏まえ、当協議会が行う協働モニタリングでは、日本版スチュワードシップ・コードが念頭に置いている「国内株式」を対象とします。

この場合、生命保険会社の一般勘定及び複数資産運用（バランス型やマルチアセットなど）における国内株式も含みます。

企業年金から、国内株式運用（一般勘定及び複数資産運用含む）の委託を受けている全ての運用機関を対象とします。